Ｑ１、現在個人事業主だが、会社組織に変更したい。
Ｑ２、違う業界の人と法人を設立したいのだが、どの会社組織が向いているのかわからない。
Ｑ３、何らかの法人を設立したいのだが、ノウハウと時間がない。
Ｑ４、会社組織であるが、従業員を雇用することになり、社会保険、労働保険などへの加入義務が発生したが、
　　　どうしたらよいのかわからない。
Ｑ５、飲食店を開きたいが、何をどこに届ければよいかわからない。

Ｑ１、、エステサロンなどで多額のローンを組まされて困っている。
Ｑ２、訪問販売、展示会などで宝石、着物を多額のローンで購入し、困っている

Ａ、１、２、
クーリングオフが可能であれば、実施しましょう！クーリングオフ期間が過ぎていれば、残回数に応じて債務の減額交渉を行いましょう。
もし、契約時、「周りを取り囲まれて強引に契約させられた。」「詐欺的勧誘があった。」等、欺罔、強迫行為があれば、
契約自体の効力がありませんので、契約の無効を主張することは可能です。
当方にご相談頂ければ、必要書類などご用意させて頂きます。
また、お近くの消費者センターにご相談されることも有効です。

Ｑ３、知り合いに借金を頼まれたが、何か証拠となるものをのこしておきたい。

Ａ3、
金額や、期間、人間関係にもよりますが、勿論何もなく返して頂くのが、その後の人間関係を勘案すると良いの
ですが「金銭消費貸借契約」、「合意書」などを交わしておく方が、無難でしょう。さらにその効力を高めたいのであれば、
公正証書を作成するという方法もあります。

Ｑ６、相続が発生したが、以降もめないように書類に残しておきたい。

Ａ６、
相続人すべて合意の上で遺産分割協議書を作成し、各自保有します。

Ｑ８、何かトラブルがあり、合意事項などを合意書、同意書などの書面にして残しておきたい。

Ａ８、
裁判になった場合、書類がないのとあるのとでは大きな差がありますので、先方が応じるにせよ、応じないにせよ、
作成の提案はするべきでしょう。

Ｑ１、現在個人事業主だが、会社組織に変更したい。

Ａ１、もし個人事業主で不都合があるなら、法人に改組しなくてはいけませんが、現在新会社法（来年中に施行される見込み）
の動向も読めない部分もありますので、出資者の数によっては、有限会社を設立し、将来的に株式会社に変更するという手が
一番ベターと思われます。


Ｑ２、違う業界の人と法人を設立したいのだが、どの会社組織が向いているのかわからない。

Ａ２、１７年度に施行されました、「有限責任事業組合契約に関する法律」により、ＬＬＰ（有限責任事業組合）という新たな
形態の組織が認められました。
これを使えば、非常にうまくいくケースも考えられますので、該当ページをご参考下さい。



Ｑ３、何らかの法人を設立したいのだが、ノウハウと時間がない。

Ａ３、お調べ致しますので、どういった事業分野なのかお知らせ下さい。

Ｑ４、会社組織であるが、従業員を雇用することになり、社会保険、労働保険などへの加入義務が発生したが、
　　　どうしたらよいのかわからない。

A４、従業員雇用により、労働保険、社会保険に加入義務が発生致します。お調べ致しますのでご質問下さい。

Ｑ５、飲食店を開きたいが、何をどこに届ければよいかわからない。

Ａ５、

Ｑ１、運送業を営んでいるが、制限値を越える荷物を運ぶことになったが、どのような書類を提出すればよいのかわからない。

Ａ１、「特殊車両通行許可」をとらなくてはなりません。該当ページをご覧になるか、お問い合わせ下さい。
　　　大阪府以外の運送事業者の方でも、当事務所で対応させて頂きますので、お問い合わせ下さい。